高齢化や一人暮らしの増加により、「孤独死」は他人事ではなくなってきました。
もしも自分が一人で亡くなったら、誰が見つけてくれるのか？葬儀や火葬は？遺骨や財産はどうなるのか？
この記事では、孤独死のあとに起こる現実と、生前にできる備えについて詳しくご紹介します。

孤独死とは？誰にでも起こりうる現実

「孤独死」とは、誰にも看取られずに一人で亡くなり、一定期間発見されない状態をいいます。
法的な定義はありませんが、自治体や医療・福祉の現場では一般的な用語として使われています。
一人暮らしの高齢者は増加傾向にあり、孤独死は年齢や性別にかかわらず、誰にでも起こりうる可能性があります。

孤独死のあとの流れ

【1】発見のきっかけ

多くの場合、以下のような異変に気づいた人が通報し、発見されます。

● ポストに郵便物がたまっている
● 連絡がつかない、姿を見かけない
● 異臭がする

異変に気づいた近隣住民や訪問者が警察や救急に通報し、死亡確認が行われます。

【2】警察による検視と身元確認

孤独死は「異常死」として扱われるため、原則として警察の検視が行われます。
身元不明の場合は、所持品・指紋・DNA鑑定などにより本人確認がされ、親族がいれば連絡されます。

引き取り手がいない場合の対応

親族がいない、または引き取りを拒否された場合は、「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」※ に基づき、死亡地の自治体が火葬・埋葬を行います。

※ 「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」とは、明治時代に制定された法律で、身元不明や引き取り手のいない亡くなった方の火葬や埋葬などを自治体が適切に行うための制度です。現在も社会的支援の仕組みとして活用されています。

遺骨はどうなる？

親族がいれば遺骨は返還されます※ が、引き取り手がいない場合は、自治体が一定期間保管した後、無縁塚（合同墓地）などに合葬されます。
地域によっては宗教法人などと連携し、合同供養が行われる場合もあります。

※ 自治体が火葬を行った場合、親族が遺骨を引き取るには、火葬費用などの支払いが必要とされることがあります。

残された部屋と遺品の整理

遺品整理は、原則として相続人が対応します。
孤独死後の住居や遺品の整理は、遺品の量やお部屋の状態によっては、片付けや清掃に多額の費用がかかることもあります。
特に、発見までに時間がかかった場合、室内が著しく損傷し「特殊清掃」が必要となることがあります。
特殊清掃の費用は、簡易な作業で数万円から、本格的な清掃では数十万円に上る場合もあります。

費用負担の順序

① 相続人
② 連帯保証人
③ 賃貸物件のオーナー・管理会社（契約内容により異なる）

こうした費用負担を巡って、トラブルになるケースもあります。

財産はどうなる？相続人がいない場合の処理

相続人がいない場合、家庭裁判所に申し立てを行い、「相続財産清算人（管理人）」が選任されます。
この清算人が遺産の整理・清算を行い、債務を支払い、残余財産があれば最終的に国庫に帰属します。
なお、相続人がいても誰も遺産を引き継がなければ、相続放棄とみなされ、同様の流れになります。

生前にできる備えと対策

孤独死や相続のトラブルを防ぐには、生前からの準備が鍵です。

✅ エンディングノートや遺言書の作成
→ 自分の希望（葬儀、遺骨、財産の分配）を書き残せます。

✅ 死後事務委任契約の活用
→ 信頼できる第三者（民間企業、専門家）に、葬儀・火葬・遺品整理などを委任できます。
※法的効力をもたせるには、公正証書での作成が推奨されます。

✅ 寄付・遺贈の活用
→ 相続人がいない場合に、慈善団体やNPOに財産を託すことも可能です。

✅ 地域とのつながりを持つ
→ 見守りサービスや自治体の安否確認制度を利用することで、早期発見や支援につながります。

まとめ　「万が一」への備えは「今」できる

孤独死は、単なる“死”ではなく、その後の遺骨・遺品・相続の処理、周囲の対応までを含む大きな社会課題です。
「自分が亡くなった後は、行政が何とかしてくれる」と考えていても、思わぬ人に負担をかけてしまう可能性があります。

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