認知症は年齢を重ねるごとに発症のリスクが高まるため、どなたにとっても避けては通れない身近な課題といえます。

特に注意したいのは、「判断能力があるうちにしかできない手続き」が存在する点です。

判断能力が不十分とみなされると、たとえ家族であっても法的な代理権がない限り、本人に代わって手続きを進めることができなくなります。

その結果、生活環境の整備や資産管理に大きな支障をきたす恐れがあります。

この記事では、認知症になる前に行っておくべき手続きや準備、何から始めるべきかについて、分かりやすく整理します。

なお、すべての準備を一度に行う必要はありません。ご自身の状況に合わせて、できることから段階的に進めていくことが大切です。

なぜ認知症になる前の準備が重要なのか

一般的に、認知症によって判断能力は徐々に低下していくとされていますが、症状の進行には個人差があります。

判断能力がある程度低下すると、契約や手続きの場面でスムーズに進められなくなることがあります。

たとえば、以下のような事態が想定されます。

・ スマートフォンのプラン変更や解約が難しくなる場合がある
・ ネットショッピングやサブスクリプションサービスの管理が困難になる
・ 老人ホームへの入居契約が自分で行えなくなる
・ 介護サービスの変更や契約更新が難しくなる

など

これらは日常生活の質に直結する問題です。

判断能力がある今だからこそ、選べる選択肢があります。

ティアファミリースタッフにあなたの不安を相談してみませんか。

認知症になる前にやっておくべき主な手続き一覧

認知症への備えは、一つの手続きだけで完結するものではありません。

目的ごとに適した制度や契約を組み合わせ、ご自身の状況に合わせて必要なものを選んでください。

任意後見制度の活用

判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ支援してくれる人を契約によって定めておく制度です。

法的に認められた仕組みで、法定後見制度とは異なり、自分の希望に沿って誰にどのような支援を頼むかを自由に設計できる点が大きな特徴です。

契約は、判断能力があるうちに公証役場で公正証書により締結する必要があります。

任意後見契約では、以下のような内容を任せることができます。

・ 財産管理（預金の管理や支払い）
・ 介護サービスの契約手続き
・ 施設入居に関する契約

など

なお、実際に効力が発生するのは、判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからです。

豆知識：法定後見制度について

成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度に分けられます。

法定後見制度は本人の判断能力が低下した後に、家庭裁判所への申し立てにより選任されます。

家庭裁判所が後見人を定めるため、ご自身で選ぶことはできません。

財産管理委任契約の活用

任意後見契約は、効力が生じるのが「判断能力が低下した後」のため、現時点では効力が生じません。

財産や生活に関する支援を今すぐ受けたい場合は、財産管理委任契約との併用が選択肢の一つとして挙げられます。

財産管理委任契約は、信頼できる人に財産管理や生活支援を委任する契約です。

判断能力が低下した後は任意後見契約に移行することが想定されています。

財産管理委任契約には、家庭裁判所のような公的機関による監督がないため、受任者による財産の不正利用を未然に防ぐ対策を講じる必要があります。

遺言書の作成

遺言書は、亡くなった後の財産の分け方を明確にするための重要な書類です。

判断能力がある状態でなければ作成できません。

遺言書を作成しておくことで、以下のような効果が期待できます。

・ 相続人間のトラブルを防ぐ
・ 自分の意思を反映した財産分配ができる
・ 手続きの負担を軽減できる

など

遺言書は形式不備があると、無効となる場合があります。

形式の不備による無効のリスクを回避し、原本が公証役場で保管されるため安全性の高い「公正証書遺言」を作成するのが一般的です。

遺言書の内容や作成方法に不安がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

お知り合いに専門家がいない場合は、ティアの相続サポート（外部サイトに遷移します）にてご紹介が可能です。

医療・介護に関する意思表示の準備（延命治療・緊急時対応）

将来、意思表示が難しくなった場合に備えて、医療や介護に関する希望を整理しておくことも重要です。

具体的には以下のような内容です。

・ 延命治療に関する希望
・ 介護の方針や生活の希望
・ 緊急時の連絡先

など

これらは書面として残しておくことで、医療機関や家族が判断に迷った際の指針となります。

身元保証や生活支援の準備

入院や施設入居の際には、身元保証人や緊急連絡先を求められることが一般的です。

親族が遠方に住んでいる場合や、身近に頼れる家族がいない場合には、早めの準備が欠かせません。

そのようなときに検討されるのが、高齢者向けの終身サポートサービス（身元保証サービス）です。

家族に代わって生活面や手続きを支える仕組みとして、近年利用が広がっています。

サービス内容や契約条件は事業者によって異なります。

以下のような役割を担うことが一般的です。

・ 入院や施設入居時の手続き支援
・ 緊急時の対応
・ 日常生活のサポート
・ 死後の事務手続き

など

ただし、すべての方に必要なわけではなく、家族による支援が受けられる場合には不要となるケースもあります。

デジタル資産と情報の整理

普段意識しにくいデジタル資産の整理も、元気なうちにしかできない重要な準備です。

・ スマホのロック解除パスワードの共有
・ SNSアカウントの退会方針
・ ネット銀行や証券口座のリストアップ

など

これらは認知症が進んだ後、家族が対応に困りやすい事柄です。
エンディングノートなどを活用して、情報を一箇所にまとめておきましょう。

手続きの優先順位と進め方｜3つのステップで始めましょう

いきなり契約を結ぶのが不安な場合は、以下のステップで進めるのが現実的です。

ステップ1 ： 財産と情報の整理

　銀行口座、不動産、デジタル資産をリストアップしておきましょう。

ステップ2 ： 家族や信頼できる人への意向の共有

　将来どのような場所で、どのような介護を受けたいかなど、自身の今後の希望を話しておきます。

ステップ3 ： 契約・書類の準備

　意向を確実に実行するために、任意後見契約や遺言書の作成を検討します。

準備を進める際の注意点｜後悔しないためのポイント

準備を進めるなかで迷いや不安を感じるのは自然なことです。

一人で抱え込まず、専門家や身近な人に相談しながら進めましょう。

信頼できる相手を選ぶ

契約や委任は長期にわたる関係です。

親族や専門家、第三者機関も含めて慎重に選びましょう。

契約内容を明確にする

任せる範囲が曖昧なまま契約すると、後からトラブルになりかねません。

どこまでを任せるのか、事前に具体的に定めておくことをおすすめします。

定期的に見直す

生活環境や家族関係は変化するものです。

一度決めた内容でも、状況に合わせて定期的に見直すようにしましょう。

よくある質問

Q. 認知症になってからでも手続きはできますか？

A. 判断能力が低下した後でも、家庭裁判所に申し立てることで法定後見制度を利用することは可能です。

ただし、家庭裁判所が後見人を決定するため、必ずしも希望する人が選ばれるとは限らず、柔軟な財産管理が制限される場合があります。

Q. 家族がいれば準備は不要ですか？

A. 家族という関係性だけで当然に代理権が発生するわけではありません。

銀行取引や不動産の売却など、法律上は本人の明確な意思表示や契約が求められます。

そのため、事前に契約や意思表示をしておくことで、手続きを円滑に進めやすくなります。

Q. どこに相談すればよいですか？

A. 任意後見契約や遺言書の作成については、司法書士または行政書士が相談窓口になることが一般的です。

介護サービスや施設入居に関することは、地域包括支援センターへの相談も選択肢の一つです。

まとめ：将来の不安を安心に変える「早めの相談」

認知症への備えは、「まだ元気だから大丈夫」と後回しにされがちですが、判断能力が低下してからではできない手続きが多く存在します。

任意後見契約や遺言書の作成、生活支援の準備を早めに整えておくことで、自分の意思を反映した生活を維持しやすくなります。

焦らず、ご自身にとって必要な備えから、一つずつ着実に進めていきましょう。

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