高齢になると、入院や施設入居、亡くなった後の手続きなど、さまざまな場面で「誰かに頼る」必要があります。
近年、身元保証や死後手続きのサポートを行う団体が増えていますが、契約内容が不十分だとトラブルに発展することもあります。
ここでは、報道や裁判例をもとに終身サポート契約で注意すべきポイントを解説します。
安心して老後を迎えるために、ぜひ参考にしてください。

① 身元保証契約でのトラブル

病院や施設では「保証人」が必要になることがあります。
家族に頼れない場合、NPOなどの団体に依頼することもあります。

事例

入院時に保証を依頼したところ、「死後手続きも含む契約」が条件となり、数十万円を支払ったにもかかわらず、亡くなった後の対応が不十分でした。

原因

● 契約内容が曖昧で、誰がどこまで対応するかが明確でなかった

※ 関連リンク：成年後見人と身元保証人の違いとは？高齢者の入院・施設入居でトラブルを防ぐために知っておきたいこと

② 「寄付が条件」の契約に注意

「亡くなったら財産を寄付すること」を条件にサービスを提供する契約があります（遺贈寄付）。

事例

名古屋地裁では、全財産を団体に渡す契約が「社会通念上不合理」とされ、無効になった例があります。

注意点

● 寄付は本人の自由意志に基づくべき
● 「寄付しなければサービスを受けられない」という条件は危険
● 契約前に必ず内容を確認

③ 死後事務が行われなかったケース

死後事務委任契約で、火葬や役所への届け出などを依頼できます。しかし契約内容が不明確だと手続きが実施されないこともあります。

事例

契約書には「死後の手続きをすべて行う」と書かれていたのに、火葬の手配が行われず自治体が対応したケースがあります。

ポイント

● 契約内容や連絡方法が曖昧だと、責任の所在が不明確になる

④ 契約内容の誤解による支援の途中終了

「終身で生活支援を受けられる」と説明され契約したにもかかわらず、実際には「一定年齢まで」の限定支援だった事例もあります。

原因と注意点

● 契約書には細かい条件が書かれている
● 専門用語が多く、理解が難しい
● 結果として、利用者が**「想定と違う契約だった」**と感じるトラブルにつながる

ポイント

● 契約前にわからない用語や条件は必ず確認
● 弁護士や専門スタッフに相談すると安心

⑤ サービス提供者の経営破綻による支援停止

法人が経営難となり、サービスを継続できなくなることもあります。

影響

● 月額費用を支払っていても、突然サービスが停止
● 法人に悪意がなくても、利用者は不安に

◆ ご家族が立ち会えない場合でも安心できる契約を

理想は、家族や信頼できる方と一緒に契約内容を確認することです。
しかし、遠方に家族がいる場合や相談相手がいない場合、お一人で契約を進めざるを得ないこともあります。

ティアにお任せいただければ、こんなサポートが可能です

● 契約時に弁護士が立ち会い、ご本人の意思を尊重しながら内容を整理
● 受けられる支援内容・費用・寄付の有無をわかりやすく説明
● 不明点はその場で質問でき、安心して契約を進められる
● 死後手続きや身元保証、葬儀・納骨まで丁寧にサポート

弁護士やスタッフが寄り添うことで、一人で契約を進める場合でも安心です。

まとめ：安心して老後を迎えるために

終身サポートは、老後の不安を和らげる大切な仕組みです。

ただし、契約内容や団体の運営状況によってはトラブルになる可能性があります。特に寄付や財産が関わる契約は慎重に進めましょう。

ティアにお任せいただければ、身元保証・死後手続き・葬儀・納骨まで専門スタッフが丁寧にサポートします。

「もしものとき、誰に頼ればいいか不安…」という方も、安心してご相談ください。
ご本人もご家族も、安心して老後を迎えられるよう私たちがお手伝いします。